この制度は、中小企業者等が要件を満たした新規の機械設備を取得した場合に即時償却又は税額控除の適用が認められるものです。
また、固定資産税の軽減措置が適用される生産性向上特別措置法も施行されています。
当社の3Dロボットビジョンセンサは、どちらの特例措置にも適合する対象設備です。
ぜひこの機会に導入をご検討ください。
なお、申請要件は異なりますが、同じ設備導入で両減税制度のダブル適用も可能です。
| 中小企業経営強化法 | 生産性向上特別措置法 | ||
| 対象者 | 中小事業者（資本金1億円以下） | ||
| 適用期間 | 2017年4月1日～2021年3月31日 | 2018年6月6日～2021年3月31日 | |
| 対象設備 | 販売開始時期 | 10年以内 | |
| 生産性向上率 | 旧モデル比で年平均１％以上 | ||
| 金額 | 1台（基）の取得価額が160万円以上 | ||
| その他 | 中古資産でないこと | ||
| 当社製品 | Kyoto Robotics 3Dロボットビジョンセンサ | ||
| 特例措置 | 即時償却または税額控除10％ （資本金3千万円超～1億円以下の法人は7%） |
固定資産税を3年間ゼロ~1/2に軽減 | |
| 減税措置を受けるための計画書 | 「経営力向上計画」 | 「先端設備等導入計画」 | |
| 申請・認定機関 | 経済産業局など | 市区町村 | |
